「新NISA、一見するとメリットだらけに見えますが、本当にデメリットはないのでしょうか？」「なぜ一部で“改悪”との声が上がるのか？」2024年からスタートする新NISA（新しいNISA）について、使う上での落とし穴がないか、ちょっと気になりますよね。
新NISAでは、旧制度と比較して、非課税保有期間が無期限になったり、投資可能期間が永続化するなど、制約が緩和されて明らかにメリットが増えています。
でも、制約が少なくなった分、金融機関や金融商品の選び方、売却のタイミングといった、自分で考えなければいけないことが増え、投資のハードルは確実に高くなっています。
この記事では、「新NISAは本当に改悪なのか？」という疑問に対して、投資のプロが新NISAの知られざるデメリットとその対策をわかりやすく、そしてちょっぴり楽しく解説します。さあ、一緒にこの新しい制度の裏側をのぞいてみましょう！
2024年スタート！新NISAとは？旧NISAとの違いを徹底比較
2022年12月16日に発表された自民党・公明党の報告書「令和5年度税制改正大綱」では、NISA制度の大幅な拡充と恒久化が明示されました。
2024年から導入される新しいNISA（新NISA）と旧NISAの違い、そして押さえておきたい3つの主要ポイントについて詳しく解説します。
参考：令和5年度与党税制改正大綱｜令和4年12月16日自由民主党 公明党
新しいNISA ： 金融庁
①新NISAでは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が導入され
それぞれ旧NISAのつみたてNISAと一般NISAの役割を引き継ぐ形になっています。
つみたて投資枠では、金融庁が指定した一定の要件を満たす投資信託が対象となり、成長投資枠では、上場株式や投資信託への投資が可能です。
特に注目すべきは、旧NISAではつみたてNISAと一般NISAを同時に利用することはできませんでしたが、新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠を併用することが可能となり、より柔軟な投資戦略を立てることができるようになりました。これにより、長期的な積立投資を行いながら、成長性のある投資先にも資金を振り分けることができるため、自分の投資目的やリスク許容度に応じた運用がしやすくなります。
②年間投資可能額と生涯投資上限額の増額
旧制度のつみたてNISAでは、年間の投資可能額は40万円、一般NISAでは120万円に設定されていました。しかし、新NISAではこれらの金額が大幅に増額され、年間投資可能額はそれぞれ「120万円」と「240万円」となりました。これにより、新NISAの年間投資可能額は合計で360万円となり、投資の幅が広がることが期待されます。
また、生涯投資上限額についても大きな変更があります。旧NISAの生涯投資上限額は800万円とされていましたが、新NISAではこれが「1800万円」に引き上げられました。これにより、長期間にわたる投資の柔軟性が大いに向上します。
さらに、新NISAの「成長投資枠」における生涯投資上限額は、1800万円のうち1200万円までとされています。この枠を利用することで、高成長が期待される投資対象に対してより多くの資金を振り向けることが可能になります。これにより、投資家はより多様なポートフォリオを組むことができ、資産の増加を図るチャンスが広がるでしょう。
ポイントの解説
なお、1800万円すべてをつみたて投資枠として利用することも可能です。
③非課税保有期間と投資可能期間の変更点
旧制度のつみたてNISAでは、非課税保有期間が20年と定められており、一般NISAは5年という制限がありました。しかし、新NISAではこの非課税保有期間が「無期限」となり、投資家は資産を長期間にわたって税金を気にせずに保有することができます。この変更により、長期的な資産運用がより自由に行えるようになり、投資の成果をじっくりと見守ることが可能です。
さらに、投資可能期間も「恒久化」されることが決定しました。これにより、いつでも新NISAを開始することができるようになり、特定の時期に縛られることなく、自分のライフプランに合わせて投資を始めることができます。投資のタイミングを自由に選べることで、より効果的な資産形成が可能となります。この制度改正は、投資家にとって大きなメリットとなるでしょう。
2024年から始まる新NISAの主なメリット
2023年までの旧NISAには、運用益が非課税であることやいつでも引き出しができるといったメリットがありましたが、2024年から開始される新NISAにはさらに多くの利点があります。以下に新NISAの主な3つのメリットを見ていきましょう。
1. 制限が緩和され、長期運用による効果がさらに期待できる
旧NISAでは、非課税保有期間や投資可能期間に制限があり、特定の期間内での売却タイミングなどを考慮する必要がありました。このため、長期運用を行いたくても、その期間を確保できない人も少なくありませんでした。
しかし、新NISAでは非課税保有期間が「無期限化」され、投資可能期間が「恒久化」されることで、これらの制限が大幅に緩和されました。これにより、個々のライフイベントや投資計画に合わせた長期運用が可能となり、長期的なリスクの軽減や複利効果をより大きく享受できるようになります。投資家はより自由に資産運用を行い、時間をかけて資産を育てることができます。
2. 売却後も非課税保有枠を再利用が可能
旧NISAでは、一度売却を行うと、その売却金額分の非課税保有枠が消失してしまう仕組みでした。これにより、投資家は売却後に新たに非課税枠を確保するために、再度投資を行わなければなりませんでした。
一方、新NISAでは売却後も非課税保有枠が復活するため、売却した資産を再度投資に回すことができます。これにより、ライフイベントなどで一時的に資金が必要になった場合でも、資金を引き出し、その後再び投資を再開するなど、より柔軟な運用が可能です。投資リスクを抑えつつ、ライフスタイルに応じた資金管理がしやすくなります。
3. つみたて投資枠と成長投資枠は併用が可能
旧NISAでは、つみたてNISAと一般NISAの併用ができなかったため、投資家はどちらか一方の枠を選ばなければなりませんでした。しかし、新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を併用することが可能となります。
具体的には、つみたて投資枠では年間120万円までの投資ができ、成長投資枠では年間240万円まで投資することができます。この併用によって、投資家は安定的な積立投資と高成長を狙った投資を組み合わせることができ、リスク分散と資産形成を両立しやすくなります。投資戦略の幅が広がり、より柔軟な資産運用が実現できるでしょう。
新NISAは改悪だった？知っておきたい3つの意外なデメリット
「NISAは改正しない方が良かったのでは？」、「新NISAにもデメリットはあるのか？」と、新しいNISA制度に対して不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
新NISAは、非課税保有期間が無期限化されたことや、投資可能期間の恒久化など、投資家にとって大きなメリットが注目されています。しかし、それらのメリットに隠れた意外なデメリットがいくつか存在します。
この記事では、投資のプロが分かりやすく新NISAの主要なデメリットを解説し、より慎重に制度を活用するためのポイントをお伝えします。
デメリット① 自由度が増した分、判断する場面が増えた
新NISAでは、投資の自由度が大幅に向上しています。旧NISA制度の一般NISAやつみたてNISAでは、一度売却した場合、その売却分の投資枠は再利用できませんでした。しかし、新NISAでは売却しても枠の再利用が可能になり、投資運用の自由度が高くなったのです。
注意点
この自由度の向上は一見すると投資家にとってメリットのように感じられますが、その一方で、自分自身での判断がより求められるようになりました。具体的には、次のような場面で判断を迫られることが増えるでしょう：
• 含み損が発生した場合、売却すべきかどうかの判断
• 売却後に次の投資先をどうするかの判断
これらの決定を適切に行うためには、市場動向を見極める知識やスキルが求められます。したがって、自由に運用できることが必ずしも安心できるわけではなく、リスク管理能力が試される場面が多くなる点には注意が必要です。
デメリット② 非課税保有期間が無期限になり、売却タイミングがより難しくなった
旧NISAでは、非課税保有期間は最大20年間と決まっており、この期間内に資産を売却しないと非課税の恩恵を受けられない仕組みでした。そのため、投資家は非課税期間の終了が近づくと、売却タイミングをある程度事前に計画しやすかったのです。例えば、非課税期間終了直前の市場の暴落リスクを避けるため、15年目あたりで売却を検討することが一般的でした。
注意点
一方で、新NISAでは非課税保有期間に制限がなくなり、資産を長期にわたって保有することが可能です。しかし、売却タイミングの判断を完全に自分で行わなければならないという新たな負担も生じます。市場の動向を見極めつつ、資産のパフォーマンスを見ながら、適切なタイミングで売却することは、特に初心者にとっては難しい判断となるでしょう。
このため、保有期間が無期限化されているとはいえ、適切なタイミングを見逃さないために継続的な市場の監視と売却戦略の構築が欠かせない点が、以前よりも難しい部分と言えます。
以上のように、新NISAには多くのメリットがある反面、自由度や非課税保有期間の無期限化が投資判断に影響を及ぼすデメリットも存在します。
デメリット③ 旧NISA同様に元本割れリスクが残る
新NISA制度では、旧NISAと同様に元本割れのリスクが存在します。特に、投資信託を利用して積立投資を行う仕組みは変わっていません。
投資信託の仕組みとは？
投資信託は、多くの投資家から資金を集め、その資金をプロのファンドマネージャーがさまざまな資産に分散投資し、その成果を投資家に還元する金融商品です。投資信託には、多様な種類があり、収益性やリスクもファンドの種類や運用方針によって大きく異なります。
しかし、投資信託は株式や債券などの市場の価格変動に大きく左右されるため、日々その価値が変動します。市場が好調であればリターンが期待できますが、逆に市場が下落すれば元本割れが発生するリスクも否めません。
注意点
新NISAでは、非課税の恩恵を受けることができる一方で、投資対象が値下がりすれば元本が割れるリスクが常に伴います。特に、初心者にとっては投資信託の中身や運用方針を理解することが難しく、気づかないうちにリスクが高い商品に投資してしまう可能性もあります。よって、元本保証がないことを認識し、リスク分散や慎重な投資先の選定が不可欠です。
新NISA制度の元でも、リスクを完全に回避することはできません。投資における基本である「リスクとリターンのバランス」を理解し、運用を行うことが大切です。
新NISAには多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットも考慮しなければなりません。特に、元本割れリスクや自由度の高さが引き起こす投資判断の難しさなど、注意すべき点は少なくありません。
では、これらの点を踏まえた上で、実際に新NISAをどのように活用するべきかについて、次に解説します。特に、40代からの資産運用における理想的な月額投資額や金額設定のポイントについて、専門家の視点からご紹介します。
これで「新NISAでは毎月いくらがベスト？40代からの活用法と金額設定のコツを専門家が解説」への自然な流れが作れるかと思います。
新NISAを上手に活用するには？デメリットの対策方法
新NISAでは非課税保有期間や投資可能期間に制限がなくなり、これによりより柔軟な運用が可能となっています。しかし、その一方で、売却判断の難しさやリスク管理の課題が浮き彫りになる場面もあります。
ここでは、新NISAのデメリットを克服するために、投資のプロが提案する3つの対策方法を解説します。
1. 投資の目的・目標額をきちんと設定する
新NISAに限らず、投資を成功させるために最も重要なのは目的と目標額を明確に設定することです。例えば、投資の目的が老後資金の準備であれば、まずは現在の資産状況を把握し、老後に必要な金額や運用できる年数を見積もることが重要です。これにより、適切な目標額と毎月の積立金額を算出することができます。
また、明確な目的があることで、投資が一時的に元本割れしても、目標達成に向けて冷静に運用を続けることができます。目的を再確認することで、動揺せずに長期的な視点で投資を進められるでしょう。
参考：投資の目的を知り
2. 万が一のための保障を確保する
長期的に投資を続けるためには、健康に働き続けることが重要ですが、病気や怪我などの予期せぬリスクも人生にはつきものです。万が一の出来事により収入が減少したり、突然の出費が発生した場合、資産を投資に回すどころではなくなってしまう可能性があります。
日本の社会保障制度は充実していますが、まずは社会保険や社会保障の内容を確認し、必要に応じて民間保険で補うことを検討するのが良いでしょう。これにより、投資への影響を最小限に抑えながら、安心して長期運用を続けることができます。
3. 積立金額は長期運用を前提とした無理のない金額で設定する
新NISAでは年間の投資可能額が増額されていますが、無理なく続けられる金額での積立投資が重要です。長期的な視点で、複利効果を最大限に活用するためにも、毎月無理のない範囲で積立てを行い、時間をかけて資産を増やすことが期待できます。
もし資金に余裕が出てきたり、投資に慣れてきた段階では、積立金額を徐々に増やすことも検討すると良いでしょう。このように、安定したペースで資産形成を進めることで、リスクを抑えながら新NISAのメリットを十分に活用することができます。
新NISAを活用する際には、これらの対策を意識することで、デメリットを効果的に克服し、投資を成功に導くことが可能です。
4. 長期的に成長が見込める資産に投資をする
新NISAにおいても、投資全般で成功を目指すには、長期的に成長が期待できる資産に投資することが非常に重要です。短期的な利益を追い求めるよりも、資産を20〜30年といった長期間にわたって運用することで、より大きなリターンが得られる可能性が高まります。
一般的に、長期投資では経済成長が期待される国や地域に投資を行うことが推奨されます。特に少額投資で効率的に資産を増やしたい場合、成長の見込みがある分野や地域に目を向けることが成功のカギとなるでしょう。
一方で、成長があまり期待できない資産や、短期的な市場変動に過度に左右される商品に投資し続けると、長期間の運用を行っても期待するほどのリターンを得られない可能性があります。そのため、資産選びの際には長期的な視点で成長の見込める投資先を選ぶことが大切です。
5. 売却タイミングや商品選びに迷ったらプロに相談する
新NISAは、非課税の恩恵を受けられることから、投資初心者でも始めやすい制度です。しかし、その一方で、口座の選択や銘柄選び、さらには売却タイミングなど、自分自身で判断しなければならない要素が多く存在します。
特に初心者の場合、売却のタイミングを誤ることで損失を被るリスクが高まります。市場の動きに影響されて、急いで売却してしまった結果、思わぬ損失を出すこともあるでしょう。
こうした投資に関する不安や判断の難しさを感じた場合は、投資の専門家に相談することが有効な手段です。ファイナンシャルプランナーや投資アドバイザーに相談することで、プロの視点から適切なアドバイスを受けられ、冷静な判断を下すことができるでしょう。初心者であっても、プロのサポートを得ることで、より安心して投資を進めることが可能です。
このように、新NISAを活用する際には、長期的な成長が期待できる資産への投資や、専門家の助言を得ることが、成功への道を切り開くための大切なステップです。
今がNISAを始める絶好のタイミングです！
「2024年からNISAが新しくなるなら、来年から始めた方が良い？」と思っている人も多いでしょう。
NISAを始めるタイミングに悩んでいる人は「今から始める」のがおすすめです。
その理由を投資のプロが解説します。
おすすめする理由：長期にわたる積立投資で資産を増やすことが可能です。
NISAを活用した積立投資は、早期に開始することが推奨されます。運用期間を長くすることで、市場の下落や暴落があっても、回復期間を通じて安定した運用が可能となるためです。
リスクを最小限に抑えつつ、資産を効果的に増やすために、今すぐNISAの積立を始めることをお勧めします。
参考：つみたてNISAは長期投資が吉！ 積立効果をシミュレーション！
おすすめの理由：旧NISAと新NISAは別々に扱われるため
旧NISAと新NISAの資産は分離して扱われるため、両方の制度を併用して利用することが可能です。
2023年に投資を行った場合、一般NISAでは5年間、つみたてNISAでは最長20年間、それぞれ非課税で資産を保有できます。このため、2023年にNISAを開始すると、新しいNISAの制度が開始された際も既存の投資枠とは別に投資を行うことができ、より多くの資産を効率的に運用するチャンスが生まれます。
参考：2023年までの旧NISA（一般NISA）での非課税期間満了時の対応について
さらに、旧NISAと新NISAを併用することで、投資スタイルに応じた柔軟な資産管理が可能になり、長期的な資金計画や目標に合わせた戦略的な投資が行えるようになります。この機会を利用して、非課税のメリットを最大限に活用し、将来の資産形成に向けた準備を進めましょう。
旧NISA口座保有者は自動的に新NISA口座を開設できます
2023年末までに旧NISA口座を持っている場合、その金融機関にて新しいNISA口座が自動的に設立されます。
ポイントの詳細解説
既に旧NISAの口座がある方は、新NISAの口座を新たに開設する手続きをする必要がありません。この自動開設のシステムは、NISAの利用者にとって大きな便利さをもたらします。
さらに、ジュニアNISA口座を持つ18歳の方々についても、同じくその口座がある金融機関にて通常のNISA口座への移行が自動で行われます。これにより、18歳になった際の追加的な手続きが不要となり、スムーズに投資活動を継続することが可能になります。
この自動開設機能は、NISA口座をより手軽に、かつ効率的に利用するための優れた方法であり、特に投資経験のある方々にとって、新たな投資機会へのアクセスを容易にします。
注意点
旧NISAの資産を新NISAへロールオーバーできない
まとめ：新NISAを活用して、将来の資金を賢く柔軟に準備しましょう
投資の難易度が上がる中で、新NISAを効果的に利用するための重要なポイントは次の通りです。
・明確な投資目的と目標額の設定
投資を始める前に、具体的な目的と達成したい金額を明確に設定します。これにより、適切な投資プランを立てやすくなり、目標に向かって効率的に進むことが可能です。
・リスクに備えた保障の確保
投資にはリスクが伴うため、万が一の事態に備えて適切な保障（例えば、緊急資金の確保）を設けることが重要です。
・無理のない積立金額の設定
長期運用を前提に、自分の生活費や収入から無理なく設定できる積立金額を決めます。これにより、投資を継続しやすくなり、時間をかけて資産を成長させることができます。
・長期的に成長が見込める資産への投資
長期的な視点で成長が期待できる資産クラスに焦点を当てて投資します。これには株式や成長性の高い投資信託が含まれることが多いです。
・専門家への相談
投資において売却のタイミングや商品選びで迷った際は、金融のプロフェッショナルに相談することが賢明です。専門家からのアドバイスを受けることで、より informed な決定を下すことができます。
これらのポイントを抑えることで、新NISAの制度を最大限に活用し、投資の難易度が高まる市場環境でも、安心して資産を増やしていくことが可能です。
参考：目的と目標を明確にする
